それには、「外向き」と「内向き」の2つの理由があるといってよさそうだ。 外向きの理由としては、「ユーザーの利益」が考えられる。マイクロソフトは“Windows as a Service”という考え方を打ち出し、これまでのように3年に1回のメジャーアップグレードで機能を進化させるという手法から、最新機能を随時提供する仕組みへと転換する姿勢を見せている。そして、Windows 10は最後のメジャーバージョンアップと言われており、今後の機能強化はこれをベースに行われることになる。つまり「無償でWindows 10に上げておけば、今後、常に最新の機能の提供が行われる環境へと移行できますよ」という提案である。 また強固なセキュリティ機能によって、最も安心な環境を提供できること、Windows 10にアップグレードするだけで、起動時間やWebブラウジングの高速化などができること、さらにスタートボタンの復活など、
Windows 7とWindows 8.1のいいところどりをしたユーザーインターフェースによって、Windows 10は使い勝手が向上している、と訴求している。 そして、互換性の問題についても、アメリカ本社の開発部門と連携して解決しているwindows7 購入。とくに日本固有の周辺機器については、「米本社の開発部門が、1カ月間にわたり、日本に常駐して対応を行った」という。 こうした数々の利便性を得られるWindows 10に、いまならば無償でアップグレードできる、という“お得感”を強く打ち出し、「アップグレードしない手はない」という提案につなげているわけだ。
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